防衛事業庁と韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業に着手した。この事業を主管する防衛事業庁と戦闘機開発企業に選ばれたＫＡＩは２１日、慶尚南道泗川（サチョン）のＫＡＩの工場で体系開発着手会議を開き、ＫＦ－Ｘ開発を公式宣言した。

防衛事業庁とＫＡＩはこの日の会議で、今後の具体的な開発日程を公開した。防衛事業庁の関係者は「２０１９年９月までに設計を終えた後、２０２１年にＫＦ－Ｘ試製機６機を出庫し、４年間の飛行試験を行うことにした。飛行試験の過程で表れた問題点を補完し、２０２６年６月までに開発を終える」と説明した。１０年５カ月間に開発が予定通りに終わる場合、２０３２年までに１２０機を量産する計画だ。

チャン・ミョンジン防衛事業庁長は歓迎のあいさつで、「ＫＦ－Ｘ事業が我々の航空産業発展の先導的な役割を遂行するだろう」とし「空軍が要求する優秀な性能の戦闘機を、計画された時期に合わせて戦力化し、すべての国民が誇れる国産戦闘機を開発する」と述べた。

ＫＦ－ＸはＦ－４、Ｆ－５など老朽した韓国空軍の戦闘機を入れ替える事業で、ＫＦ－１６以上の性能の航空機を韓国が自主的に開発する。開発費８兆５０００億ウォン、量産費９兆６０００億ウォンの計１８兆１０００億ウォン（約１兆９０００億円）の予算が投入される。ＫＡＩは開発が成功する場合、韓国空軍だけでなく３００－４００機の輸出が可能と見込んでいる。

ＫＡＩの関係者は「ＫＦ－Ｘの核心装備の能動電子走査配列（ＡＥＳＡ）レーダー、任務コンピューター（ＭＣ）、電子光学標的追跡装備（ＥＯ　ＴＧＰ）など約９０品目を国産化し、価格基準で国産化率６５％を目標に推進する」と説明した。

これとともに「防衛事業庁とともに２０２６年６月の体系開発終了時までに、ＫＦ－Ｘの開発成功のために産・学・研など国内の航空産業力を総結集し、『ＫＦ－Ｘ政府委員会』を構成するなど体系的なリスク管理を進めていく計画」と述べた。


韓国型戦闘機事業に本格着手（２）